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沿革

1930年 5月

初代社長 中北辨造が大阪市北区松ヶ枝町において個人組織で自動調節弁の製作をはじめる。

1937年 5月

大阪市北区今井町に移転し、会社組織に変更する。

1939年 6月

大阪市城東区蒲生町3-15に移転し、資本金100万円とする。

1942年 5月

海軍管理工場に指定され、輸送船用バルブの製作を命じられる。

1950年 1月

東京営業所を再開、九州出張所を開設する。

1955年 8月

運輸省から〈デ・スーパヒータに関する研究〉に対して試験研究助成金を交付される。

1958年 3月

特定機械振興法適用工場の指定を受け、通産省の推薦で日本開発銀行から融資を受け、新鋭工作機械、検査設備など充実をはかる。

1958年12月

資本金2,800万円に増資する。

1959年 5月

創立30周年を迎え、工場拡張用地として大東市に用地を購入する。

1959年12月

資本金3,500万円に増資する。

1960年 6月

大東工場建設第1期工事に着手。

1960年 6月

運輸省から〈ディーゼル船の冷却水自動温度調整に関する研究〉に対して試験研究助成金の交付を受ける。

1960年11月

大東工場第1期工事が完成し、機械工作工場を稼働する。

1960年12月

特定機械振興法による第2次融資を日本開発銀行から受け大東機械工場に新鋭工作機械を充足させる。

1961年10月

大東工場第2期工事が完成し組立工場として稼働する。

1962年10月

資本金5,600万に増資する。

1963年 6月

運輸省から〈ゴムライニング式バタフライ弁の研究〉に対して科学技術研究助成金を交付される。

1965年11月

初代社長 中北辨造死去により、中北 博 新たに取締役社長に就任する。

1968年 3月

高圧ガス第二種認定を取得する。

1970年 1月

資本金1億1千2百万円に増資する。

1970年 5月

大東新工場完成し、本社工場の大東への集約完了。

1970年 6月

創立40周年を迎え、関係先に新工場完成を披露する。

1970年 8月

財団法人船舶用機器開発協会から弁開度計並びにストリップ終了検知装置に対し研究補助金の交付を受ける。

1971年 6月

通産省から電気事業法に基づく溶接方法の認可を受ける。

1971年12月

資本金3億7千万円に増資し、株式を大阪証券取引所に上場する。

1972年12月

業務の一体化を図るため大東工場内に新社屋完成。本社業務を移転する。

1973年12月

資本金6億円に増資する。

1974年12月

資本金10億円に増資する。

1975年 6月

資本金11億5千万円に増資する。

1976年 5月

高圧ガス、種別大臣認定の認定取得範囲を拡大する。

1979年 1月

米国機械学会(ASME)から、安全弁V,UVスタンプ使用認定される。

1985年 3月

大型電算機による生産管理システム(NAPS)を導入し、効率化と確実性を図る。

1988年 6月

CAD投入による設計OAシステム(NADAS)を導入し、設計の効率化と確実性を図る。

1988年 7月

高圧ガス種別大臣認定の認定取得範囲を拡大する。

1989年 1月

マシニングセンター(MC)をはじめ新鋭工作機械を充足させる。

1993年 4月

ロボット付MC/NC新鋭工作機械への大幅な更新(再配置)を進め、完了する。

1994年 8月

CAD(WS)及び電子ファイルの大量投入によるネットワーク化を進め、設計OAシステムの戦力アップを図る。

1994年 9月

認証機関(LRQA社)により国際規格(ISO9001)に基づく製品の設計・製造に対する《品質システム》を認証される。

1997年 2月

前 取締役社長 中北 博 代表取締役会長に就任する。
前 専務取締役 中北 修 代表取締役社長に就任する。

1999年 5月

三次元測定機を投入し、部品の加工精度の検証に威力を発揮。

1999年 6月

電子ファイリングシステムを再構築し書類管理の充実を図る。

2000年10月

営業支援システム構築により営業業務の効率向上を図る。

2001年 3月

知的文書管理システム導入により文書管理の充実を図る。

2002年 8月

大型電算機の更新及びCAD再構築と製品構成管理(PDMACE)の導入。

2003年 2月

CE マーキング PED(圧力機器指令)認証取得(認証機関 LRQA社)

2004年 8月

前 専務取締役 中北 健一 代表取締役社長に就任する。

2005年 8月

LNG船用超低温バタフライバルブの製造・販売に関し株式会社ササクラと業務提携。

2011年 11月

エコアクション21認証取得 (本社工場)

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所に上場となる。

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